足立区議会 2023-01-16 令和 ５年 １月１６日総務委員会−01月16日-01号
次に、（７）４受理番号１７ 新規火葬場建設に関する陳情を単独議題といたします。 新規付託でありますので執行機関の説明を求めます。 ◎政策経営部長 恐れ入ります。政策経営部の総務委員会陳情資料２ページを御覧ください。 件名が、４受理番号１７ 新規火葬場建設に関する陳情でございます。
次に、（７）４受理番号１７ 新規火葬場建設に関する陳情を単独議題といたします。 新規付託でありますので執行機関の説明を求めます。 ◎政策経営部長 恐れ入ります。政策経営部の総務委員会陳情資料２ページを御覧ください。 件名が、４受理番号１７ 新規火葬場建設に関する陳情でございます。
、公立保育園３１園を廃止しないことを求める陳情 受理番号１４ 希望する自治体が職員の定年を６５歳から７０歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情 受理番号１６ 都立高校入試にスピーキングテストの点数を加えることを中止し、次年度以降のスピーキングテストの中止を求める意見書を東京都に提出することを求める陳情 第３１ 受理番号１７ 新規火葬場建設
◎相蘇 地域行政課長 それでは、令四・一九号「新規火葬場建設に関する陳情」について御説明をいたします。 初めに要旨です。
◎区民文化部長 性別欄が不詳ということでありまして、その下に２つ、死体火葬許可というのがあって、下段の死体火葬許可というほうに不詳が出ております。また、それの改葬許可ということで、性別が要するに分からないような状態でお亡くなりになるという件数とご理解いただければと思います。 ◆しいなひろみ ご遺体の損傷が激し過ぎるということではないということなんですね。
質問の最後は都立・民間ともに大幅に値上げされた火葬料金は荒川区等の多くの特別区は国内でも負担が重い地域となっている点についてです。 全国的には公営火葬場が設置されている自治体が多く、火葬料金は無料、あるいは一万円台が多いようです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○羽田圭二 委員長 (2)臨海斎場の火葬料改定について、理事者の説明を願います。 ◎相蘇 地域行政課長 それでは、臨海斎場の火葬料改定について御説明いたします。 １の主旨ですが、臨海部広域斎場組合が運営をしております臨海斎場の火葬料は、適切な利用者負担の観点の下、三年ごとを目途に定期的に見直しを図ることとされております。
２月初めにコロナ新規感染者数が２万人を超えたことや、２月７日に厚生労働省からの「オミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について」といった事務連絡が出ていたこともあり、ネット上ではそれなりに騒がれていましたが、広域災害とも呼ばれるような事態が起きなかったことには安心できました。
定期的な火葬料の見直しや火葬需要の増加を見据えた施設の増築と修繕、更新について、構成区で検討を進めてまいります。 次に、四五ページを御覧ください。出張所等業務の支援、取りまとめでございます。
この通知では、市役所に死産届を出したにもかかわらず、市役所から子育て支援のお知らせが届き深く傷ついたという事例等を踏まえ、自治体内で死産情報を共有することに加え、お子さんのご遺体についても、12週以降は火葬、埋葬することが法律で定められていますが、12週未満でも社会通念上丁寧に取り扱うことなどが初めて明記されました。大変に重く、非常に重要な通知です。この通知を受け、板橋区の対応をお聞きします。
今の職員がそれぞれ夢を持って政策を組み立てようとしているかということですが、例えばこれまでに出てきた課題、火葬場の建設、道の駅の整備、新たな商店街の形成、準工業地域の整備、農地の活用などがあります。これらは、これまで様々課題としてはそれぞれの部署で検討はされてきていますが、どれも実現していません。
葬儀やお墓を生前から準備する、いわゆる終活が盛んな昨今ですが、身寄りのない方は、これらの準備をしても亡くなった本人が死亡を伝えることはできませんので、生前契約はふいになる可能性も高く、下手をすると公費で火葬、埋葬することにすらなってしまいます。このギャップを埋める支援を区に求め、区も社協と話し合い新規事業がつくられましたが、積極的な広報はないままで利用者もゼロのまま。
阪神淡路大震災、今から２７年前に起こりましたが、この震災のときに大変困ったことで、国の方から火葬に備えて、広域連携をするように計画を立てるようにということを各地方自治体に指示があったというふうに思いますけれども、東京都足立区は、このことについてはどういうふうに取り組んでおりますか。 ◎災害対策課長 広域の火葬については、まず東京都の方でも広域火葬計画を立ててございます。
こちらは、区民葬儀火葬料金の改定についてでございます。火葬場ということで、区民葬儀というような形でやっているわけでございますけれども、その料金を改定させていただきたいということでございます。 ２番目、記載の金額でございます。これは金額を公営の方、火葬料金があるんですが、２年前に既に公営の料金はこの金額に上げていたということでございます。
そのほかにも、大規模バスターミナル、商店街、そして火葬場など、世田谷に必要な都市施設のお話がこれまでにも出てきているのです。このようなお話がこのところ全く出てこない。これはいかなることですか。完成の十年延期が決まったことから、改めて上部空間等の利用計画の大胆な見直しに着手すべきです。お考えを伺います。
しかし、独居で引き取り手がなく区で火葬・合葬を行ったという情報は把握されず、手続を行う人のいない、既にその方の住まいでもなくなった空き部屋に、手続を知らせる通知が届くというこの事象も、関連する所管に情報・データが共有、活用されることによって、解消すると考えますが、いかがでしょうか。
定期的な火葬料の見直しや、火葬需要の増加を見据えた施設の増築と修繕、更新について、構成区で検討を進めてまいります。 次に、三九ページをお開きください。出張所等業務の支援、取りまとめでございます。
そして、火葬場が造れないかという意見も出たはずです。さらには、外環整備を象徴するものとして、外環の森を整備するということを考えると、区は言われました。外環整備の象徴であった説明会場も外環工事の記念センターとして残し、活用していくというお話も出ていました。これらが今となっては全く動きすら見えない。道路と公園整備だけが仕事ではない。これらの問題は今どうなっておりますか、お答えください。
通常、死後24時間以内に火葬することはできませんが、コロナ患者のご遺体はそれが可能とされています。ご家族が対面することのないままご遺体が火葬され、骨つぼを見て初めて死に直面することもあります。
なお、死骸は、週１回、ペット専門の火葬業者に引き渡しています。 ◆松原〔元〕 委員 それであれば、私がお伺いした方の何かの見間違いであったと信じたいわけでありますが、これは、そういう生き物を持ち上げている場面を勘違いされて見られるということもあり得ると思うので、本当にそういった作業点を、しっかりと確認をしていただきたいと思います。 それで、次に街路灯について伺いたいと思っております。
次に、火葬炉に関してでございますが、この火葬炉に関しては、臨海斎場もオープン以来、それぞれ改修等増設を重ねて今日に至っております。やはり近年、火葬場の火葬計画体制というものが、非常に注目されるようになったのは、やはり平成７年の阪神・淡路大震災。こちらは、被災地では、当然火葬能力が追いつかず、近隣の自治体に協力を要請しました。